春日市議会 2021-06-23 令和３年第２回定例会（第４日） 本文 2021-06-23
この中には、国や県からの補助金の増加による歳入増がありますが、当然ながら、国・県からの補助金増加は何らかの行政活動がその前提にあり、財源として市費の投入もあり、今後の財政圧迫を心配いたします。 また、本年度予算の歳入は、税収の減少や臨時財政対策債の増加を見込んでいます。臨時財政対策債は地方交付税の前借りと考える必要があります。
この中には、国や県からの補助金の増加による歳入増がありますが、当然ながら、国・県からの補助金増加は何らかの行政活動がその前提にあり、財源として市費の投入もあり、今後の財政圧迫を心配いたします。 また、本年度予算の歳入は、税収の減少や臨時財政対策債の増加を見込んでいます。臨時財政対策債は地方交付税の前借りと考える必要があります。
市有地が遊休地となっていることは財政圧迫にもつながるものです。市民の福祉向上のために、早急に市庁舎跡地利活用計画を示す必要があります。 そこで、質問項目２、旧庁舎、上下水道庁舎跡地の利活用について、市民の不安を払拭する意味で、具体的な方向性をお示しください。 質問題目３、「産業・雇用をつくる」についてです。 最初に、住宅改修補助事業等の地場経済対策は、その効果が認められるところです。
壇上よりは２つ、このたび緊急財政対策計画が出されましたが、財政圧迫の重要な課題は何だと思われていますか。今回の対策計画の１番の中心となる柱の部分をしっかりとお答えいただければと思います。 以上、私からの壇上の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 加地市長。
社会保障関連の扶助費に財政圧迫の問題を転嫁するのは本末転倒と指摘されなければなりません。憲法２５条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。このことは、国や県からの扶助費をも通して、地方自治体が社会保障の充実に努める義務を負っているということであります。根本問題は、社会保障費として必要な予算を新自由主義の立場から削減してきた政府の財政政策にあると考えています。
社会保障関連の扶助費に財政圧迫の責任を転嫁するのは本末転倒である。憲法２５条には「国 │ │民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。地方自治体は、国からの扶助費を │ │通して社会保障の充実に努める義務を負っている。
みずから財政圧迫の原因をつくりながら、高齢者のささやかな喜びを奪うことを絶対にしてはなりません。長寿を喜び、高齢者を敬うならば、どんな苦労があろうと継続するのが行政の責任だと思います。敬老祝金の支給年齢引き上げに断固反対します。 次に、第５８号議案 平成３０年度久留米市一般会計予算についてです。
例えば、公務員の採用があった場合、例えば新卒、例えば高卒、大卒であれば、１回採用して、なかなか定年までやめなければ、今の現段階では40年、42年とずっと働いて、給与等も上がっていきますので、なかなか先の見通しが大幅に見とかないと、財政圧迫するということになりますので、常に慎重にやっていただきたいと思っております。
例えば、公務員の採用があった場合、例えば新卒、例えば高卒、大卒であれば、１回採用して、なかなか定年までやめなければ、今の現段階では40年、42年とずっと働いて、給与等も上がっていきますので、なかなか先の見通しが大幅に見とかないと、財政圧迫するということになりますので、常に慎重にやっていただきたいと思っております。
結果として、地方の財政圧迫がされ、非正規教員がふえているところでございます。 また、子供たちのゆとりと学びを実現するには、教職員定数の改善などの施策により、教員の長時間労働の解消も不可欠でございます。政府は、国の責務として教職員定数の改善と教育水準の最低保障を担保するために、また、国の負担と責任において実現されるよう意見書を提出をさせていただきました。
市の財政圧迫の要因となっていくことは間違いないと思います。 財政負担の大きさだけでなく、新駅は要らないという市民も根強くおられます。また、便利な桂田踏切が廃止になるなど、市民の納得が得られないままの計画が進められる予算です。市民合意が得られないまま、今後に大きな財政負担を強いる計画が盛り込まれている点は、多目的体育館の建設も同様です。
しかし、国の中間報告では、移住対象者が健康でアクティブなシニアであれば、中央における税、保険料、国庫負担等の収入は医療、介護の支出を上回り、必ずしも地方財政圧迫の要因とはならないことがグラフで示されております。
今では財政圧迫するのに、市民サービス、勿論、住民サービス、保護者の部分が一番大切なところと思うんですよ。そこを踏まえて、説明というか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（宇戸健次君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） お答えを申し上げます。
年に約１兆円のペースで膨らみ続ける医療費は、今や４０兆円、国の財政圧迫解消のために、さらに高い負担を受け入れるか、あるいは医療の質の低下を是認するのかといった議論も出始めているようであります。
ところが、実質的に今やってることは財政圧迫、財政減ですね、そういったことを基本に置いてますので、いいことだけじゃありません、かえって非常に混乱するのではないかと思います。
また、自治体においても義務教育費国庫負担制度の国負担の割合が２分の１から３分の１に引き下げられたことによる財政圧迫の状況が続いています。古賀市においても、先ほどもありましたが、市費による１億円余りの人材措置、加えて貧困の連鎖による学力低下を招かないための施策を講じているところです。 子供たちの多くは、学校が終わると塾に行き、夜遅くまで受験のための勉強をしています。
目先の経費削減に捉われて、非正規雇用の拡大や、民間委託を推進することは、無年金者を増大させ、ひいては生活保護受給者を増加させることにより、将来の財政圧迫の大きな要因となることは明々白々であります。今回の改正労働者派遣法においても、賃金等の決定に当たり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮としております。賃金格差の解消を目指しているんです。
そのため、自治体財政圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように、教育条件格差を生じています。 こうした現状を踏まえ、２０１３年度政府予算編成において、次のことを要請するものであります。１、小人数学級を推進すること。具体的に、学級規模はＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため３０人以下学級とすること。
本件につきましては、授業時数がふえた新学習指導要領に対応し、子供一人一人に対するよりきめ細かな指導を可能にすることをねらいとして、学級の児童数の減と教員定数増が必要であり、文科省の計画どおりに小学校２年生以上の35人学級を進めていってもらいたいということと、教育水準の向上を図る意味から、教育予算の地方財政圧迫をしてしまう義務教育国庫負担制度の３分の１を２分の１に戻してもらいたいという内容で請願するものとの
数年後にＮＨＫが全国の溶融炉導入自治体に将来の見通しについてアンケートを行っていますが、ほぼ全部の施設管理者は財政圧迫など、将来どころか、その時点でも不安との回答を示しています。玄界環境組合は１組合２工場方式のため、宗像市も毎年多大な財政負担をしなければなりません。この状況は平成３２年まで続く起債返還のため宗像清掃工場塵芥処理費と合わせて毎年１８億円程度の支出を余儀なくされています。
それで、これを機にですね、住宅使用料をこの基金として積み立てて、その中で今後の運営費として活用していけば、この財政圧迫の軽減にもつながっていくのではないかと思いますが、その考えについてお尋ねをいたします。 はい、以上でございます。 73: ◯議長（松尾浩孝君） 後藤総務部長。 74: ◯総務部長（後藤俊介君）〔登壇〕 市営住宅の建てかえについての再質問にお答えをいたします。